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2022年10月20日
世界各港のコンテナターミナル（ＣＴ）で自動化が進んでいる。港湾労働者の労働環境の改善や荷役作業中の事故の減少、人手不足への対応などのメリットがある。一方で、労働組合との調整や多額…続き
日本郵船は19日、インドネシア国営石油・ガス関連企業プルタミナの海運子会社への出資について基本合意したと発表した。プルタミナはインドネシア政府が株式を所有する国営の最大手石油・ガ…続き
向島ドックの新社長に７月に就任した久野智寛氏。自動車業界の出身で、前職では主に生産管理畑を歩み、メキシコ駐在を経験。現地の工場で「設備保全の重要性を痛感し、データによる見える化など…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は、荷主などと連携した船員の働き方改革、生産性向上、取引環境改善を内航海運業界の喫緊の課題としたうえで、「『強い内航海運』へ発展できる環境を整えるとと…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は18日、マースクが現代重工業グループで建造する１万7000ＴＥＵ型コンテナ船６隻に、主機関としてメタノール焚き二元燃料（デュアルフューエ…続き
全日本海員福祉センターは11月１日～２日の２日間、第48回海上美術展を開催する。全日本海員組合の定期全国大会に合わせ、同会場で開催。全国の船員とその家族、ＯＢから寄せられた作品約…続き
エネルギーメジャーのシェルが主導し、船舶への固体酸化物形燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell＝ＳＯＦＣ）技術の開発を進める。このほど発表した。600ｋＷのＳＯＦＣ…続き
「コロナ禍で、荷主にとっての物流企業の位置づけが変わりつつあると感じています」。そう話すのは名港海運の山口淳常務取締役だ。これまで大手自動車メーカーなどによる優秀サプライヤーの表彰…続き
コロナ禍を経て、船荷証券（Ｂ／Ｌ）電子化の動きはさらなる盛り上がりを見せている。ブロックチェーン（ＢＣ）基盤のプラットフォーマーの相次ぐ参入に加え、老舗のボレロ（Bolero）や…続き
Ｐ＆Ｉ保険の専門ブローカー、ウィルソングループ。日本のウィルソンジャパンは2017年の設立以降、Ｐ＆Ｉクラブや船社での経験を持ち、長年知見を蓄えてきたスタッフによって日系顧客数を…続き
韓国のサムスン重工業は19日、アフリカ地域の船主から大型ガス運搬船（ＶＬＧＣ）２隻を受注したと証券取引所に告示した。２隻の契約総額は１億8840万ドルで、船価は１隻当たり9420…続き
ジャパンハムワージ（大阪市、冨田和志社長）が開発・販売している「スーパーベクツインシステム」の採用が近年増えている。乗組員の負担を軽減させる高い操船性が評価を受けていることが理由…続き
福岡市港湾空港局が17日公表した、博多港の７月の国際海上コンテナ取扱量は、前年同月比6.4％増の７万7191ＴＥＵだった。このうち外貿コンテナ取扱量は3.8％増の６万8778ＴＥ…続き
ウィルヘルムセン・シップス・サービス（ＷＳＳ）は今月26日、係船索に関するウェビナーを開催する。「係船ロープ選定時の留意点」や「係船ロープの寿命を延ばすための総合的なソリューショ…続き
香港船主ジンフィは18日、2010年建造の９万3000重量トン型ポストパナマックス・バルカー２隻を売船すると発表した。売船価格は各1725万ドル。11月７日から12月20日の間に…続き
マラソン・キャピタルのボブ・シモンズシニアマネージングディレクターは第２回日本国際水素会議のパネルディスカッションで「再生可能エネルギーを世界でいかに構築していくか。例えば米国では…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は14日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第16回合同会議を開催した。今回は近傍の複数の促進区域で同時に公募を実施した際…続き
独ＢａｙＷａグループの再生可能エネルギー企業ＢａｙＷａ ｒ.ｅ.は17日、ポルトガル沖での補助金なしの商用浮体式洋上風力発電所開発に向け、海域占有許可を求める申請書をポルトガル政…続き
デンマークのカデラー（Cadeler）は12日、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所である中遠海運重工とＳＥＰ船１隻の追加発注で新造交渉を進めていると…続き
海事調査会社アルファライナーによると、10月10日時点で運航状態にない待機コンテナ船は275隻・105万8702ＴＥＵだった。９月26日時点の前回調査から26隻、船腹量ベースでは…続き
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