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2022年12月28日
東京都港湾局は23日、都内で東京港の第９次改訂港湾計画の策定に向けた第３回調査検討委員会を開催した。前回の第２回調査検討委員会では、外内貿コンテナに関する港湾機能の在り方について…続き
ヤマハ発動機は22日、ＩＨＩ原動機から、タグボート用Ｚ形推進装置（Ｚペラ）向けの電動モーターユニットの試作開発を受託したと発表した。 同社は2020年から四輪車をはじめとする…続き
国土交通省は27日から、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏の国際港湾周辺などで実施する物流拠点の整備・再整備事業に対する補助事業の公募を開始する。事業計画の策定に必要な経…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツと、ＩＴサービスやソフトウェア開発のフォーカスシステムズは21日、２社が連携し提供する中小物流企業向け…続き
東京都港湾局が21日公表した、東京港の10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比4.4％増の39万2839ＴＥＵとなった。６カ月連続で前年同月実…続き
鈴与は23日、国土交通省と経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会が主催する2022年度のグリーン物流優良事業者表彰で、最高位となる国土交通大臣表彰と、強靭…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは23日、韓国・大鮮造船が建造した1023ＴＥＵ型コンテナ船“SITC Pinghe”の引き渡しを受けたと発表した。同日釜山で命名式も開催された。式典に…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは21日、保有するコンテナフリートの数が初めて13万ＴＥＵ台を突破したと発表した。2022年は40フィートコンテナを7000本、20フィートコンテナを9000…続き
国土交通省中国地方整備局と広島県は26日、広島港と福山港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた準備会をそれぞれの港湾で立ち上げた。民間事業者や関係行政機関の参画…続き
鈴与グループは22日、静岡市が進める森林整備事業「森林環境アドプト事業」を支援したとして、同市から「2022年度静岡市森林環境アドプト企業認定証」と感謝状を授与されたと発表した。…続き
◆大学新聞を発行していた学生時代。とある新聞のベテラン記者に教わったのは、ニュースを構成する三要素だった。もちろんニュースの定義は人によってさまざま。十人十色の答えがある。ただ、当…続き
2022年12月27日
内航海運に詳しい流通科学大学の森隆行名誉教授に、これから注目していることを尋ねると、フィジカルインターネットと洋上風力発電事業を挙げた。フィジカルインターネットは、「共同物流が広…続き
日本シップヤード（ＮＳＹ）は１月１日付で、設計本部の基本設計部を中心に組織を改める。技術リソースの効率活用や、設計・開発の運用強化を目指す。 企画・開発作業の効率化を図るため…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2022年の年間平均値は、ケープサイズが前年比１万7148ドル安い日建て１万6177ドルとなった。コロナ禍に起因する滞船の縮小による船腹…続き
来年４月１日に新社長に就任する日本郵船の曽我貴也取締役・専務執行役員。特に思い出深い仕事の１つとして、若い頃に担当した客船事業を挙げる。「客船事業再開のための準備室に配属になりまし…続き
国土交通省鉄道局は2023年度当初予算案に貨物鉄道ネットワークの充実に向けた予算を計上した。この中で、カーボンニュートラルに向けたモーダルシフトを促進するため、国際海上コンテナの…続き
国土交通省は26日、船舶のサプライチェーン全体の取引適正化を促すためのガイドラインを策定したと発表した。造船所や舶用メーカー、下請け会社間の取引だけでなく、海運や原材料メーカーと…続き
（2023年１月１日） ▼経営戦略部長（次世代戦略部長）神田哲夫 ▼営業本部商船営業1部長の兼務を解く 営業本部副本部長・天野健一 ▼営業本部商船営業1部長（営業本部商船営業…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2022年第51週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が76.39となった。前週の平均82.82から軟化した。 …続き
ジャンボフェリーの“こんぴら２”の引退セレモニーで山神正義社長があいさつでエピソードを披露。明石海峡大橋の完成で旅客・貨物とも激減。無人航送するために改造することになり、「上甲板の…続き
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