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2023年1月20日
ベルギー船社ユーロナブは17日、同社創業家で筆頭株主のサベリス家が率いる海運大手ＣＭＢから、監査役会の全メンバーの交代を求めるため株主総会の開催を要請する書簡を受領したと発表した…続き
長錦商船（日本総代理店＝シノコー成本）は２月１日付で、極東ロシア側のＴＨＣ（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を改定する。今月18日発表した。対象となる港はウラジオストクとボス…続き
ベルギー船社ユーロナブは18日、フロントラインが合併契約の解除を発表したことについて、緊急の暫定措置と保全措置を求める申請を17日に行ったと発表した。ユーロナブは合併契約の履行に…続き
◆駅伝を見るのが新年の恒例行事だ。１月１日の実業団によるニューイヤー駅伝、２〜３日の大学による箱根駅伝は過去20年以上、毎年欠かさず観戦している。残念なことに2021年・22年の２…続き
2023年1月19日
韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は17日、大洋州地域の船主からＬＮＧ船３隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。今年…続き
自動車船関係者は、同部門の昨年来の船腹需給逼迫が今年も続くと予想している。世界の景気減速による完成車輸送需要の下振れリスクを警戒しつつも、半導体供給不足などの自動車生産の制約の緩…続き
（３月１日） 【舶用機器事業部】 ▼営業統括部船舶営業部長（営業統括部船舶営業部１課長兼２課長）井岡誠介
「今年も安全運航祈願に初詣に行き、そこでおみくじを引きましたが、どういうわけか大吉が出ました」という川崎汽船の浅野敦男副社長。「おみくじの内容をご紹介しますと、願い事は思うように運…続き
外航船の運航、船舶管理にとって、中国は切っても切り離せない。巨大荷主国、修繕の主要拠点でもある中国には多くの船が寄港し、その分、ゼロコロナ政策のような中国独自の政策から影響を受け…続き
日本港運協会が18日に明らかにした今年度の年末年始例外荷役（2022年12月31日〜23年１月４日、元日除く）の実績は、外航・内航の合計で811隻（今月17日時点）となった。前年…続き
フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあ くれない”が13日、大阪／別府航路に就航した。初めての営業航海として入港した大阪港、別府国際観光港でそれぞ…続き
日本郵船は18日、同社出資の関連会社が運営する中国・天津港の完成車ターミナルで風力発電タービン全２基が稼働を開始したと発表した。同ターミナルで2022年３月から稼働している太陽光…続き
「今年の取り組みの一丁目一番地はカーボンニュートラルに向けた現実的な取り組みです」と日本中小型造船工業会の越智勝彦会長。燃料転換に向けた新技術修得として「ＬＮＧ燃料船、水素燃料船、…続き
阪神沖縄航路共同運航は17日、大阪新阪急ホテル（大阪市）で新春賀詞交歓会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で３年ぶりとなり、着席式で行った。運営委員長会社である琉球海運…続き
バルチラは17日、このほど実施した海事産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する調査レポートを公表した。世界各地域の海事専門家のＤＸ化に対する姿勢を調査したもので、回…続き
中国税関総署が13日発表した2022年通年の鉄鉱石輸入量は、前年比1.5％減の11億686万トンとなった。長期化したゼロコロナ政策や政府の鉄鋼減産方針などを背景に２年連続で前年比…続き
保坂伸資源エネルギー庁長官は年頭所感で、2050年までのカーボンニュートラル実現などに向けてはＧＸが不可欠としたうえで、「水素やアンモニア、合成燃料などの非化石燃料の利用拡大に向け…続き
港湾の電子化を図るプラットフォーム（ＰＦ）「サイバーポート（港湾管理分野）」について、来年１月から同ＰＦを活用した調査・統計業務、来年２月には港湾行政手続きでの運用を開始する。国…続き
パワーエックスは18日、損害保険ジャパンとの資本業務提携を発表した。電気運搬船による被災地給電支援や、電気および蓄電池の運搬時のリスクに対する海上保険など多岐にわたる協業を検討す…続き
中国民営造船所の江蘇海通海洋工程は16日、同国船社の福建国航遠洋集団から７万3800重量トン型バルカー４隻プラス・オプション２隻を受注した。福建国航遠洋が同日証券取引所に告示した…続き
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