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2023年2月3日
日本発米国向けコンテナ荷動きで、直航便の利用比率が下落し、海外トランシップ経由の割合が上昇傾向にある。デカルト・データマインによると、コロナ前の2019年通年では、日本発のうち直…続き
福岡市と博多港振興協会は１日、都内で博多港振興セミナーを開催した。都内での開催は３年ぶりとなる。冒頭、あいさつに立った福岡市の髙島宗一郎市長は、博多港・アイランドシティ地区の港湾…続き
エバーグリーンは３月から、横浜港の寄港ターミナルを現在の本牧ふ頭ＢＣから南本牧ふ頭に変更し、横浜事務所も南本牧の中央管理棟に移転する。１月31日発表した。横浜事務所ではＢ／Ｌ・Ｄ…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループは１月30日、フランス海運業界の脱炭素化を促進するため、脱炭素ソリューションに取り組む新興企業や事業者を対象とした総額２億ユーロの支援プロジェクトを開始する…続き
コスコ・シッピング・ホールディングスは１月29日、トレーラー輸送と通関、海上輸送をワンストップで利用できる複合輸送サービス「泰鸿（Taihong）」を中国で開始したと発表した。コ…続き
大阪港の夢洲コンテナターミナル（ＣＴ）で、ローカル５Ｇを活用して港湾のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める実証実験が、昨年度に続いて今年度も始まった。2025年の大阪…続き
苫小牧港管理組合は１月31日、「苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案」を公表し、パブリックコメントを開始した。３月１日まで募集する。同計画案ではターミナル内での…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは１月31日、大鮮造船が建造した1023ＴＥＵ型新造船“SITC Anhe”の引渡式を開催した。同日発表した。両社の代表者がオンラインで式典に参加し、引…続き
◆コロナ禍となってから丸３年が経過した。昨年は海外出張を再開した人も多い。出張中などの現地の話を聞くたびに、特に欧米においてはコロナ禍はもはや過去の話という印象を持つ。日本でもこの…続き
2023年2月2日
中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）の集計による同国の2022年の自動車輸出台数は前年比54.4％増の311万1000台だった。特に電気自動車（ＥＶ）が120.2％増の67万9000台…続き
損害保険ジャパンは24日、ウェザーニューズと連携してオンラインによる海事セミナーを開催する。「気候変動がもたらす海運業界への影響とその対策」をテーマとする。 セミナーでは、ウ…続き
「当社では燃料アンモニアのバリューチェーン全体で広く事業を展開しています」とＩＨＩの井手博社長。ＧＥとアンモニア専焼の大型ガスタービンの開発で協業しており、既設の大型ガスタービン発…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は１月31日から、アジア域内航路の輸出でオンラインの運賃見積もり・ブッキングサービス「ONE Quote」を導入…続き
船価高や環境対応の不透明さから船舶の新造整備を実施しにくい状況にある中、邦船オペレーターは中期用船や中古買船、既存船の延命に目を向けている。新造船のデリバリーが薄い期間を埋める取…続き
舶用エンジン事業を新会社「日立造船マリンエンジン」に継承する日立造船。今治造船の出資も得て、業界ニーズに即して脱炭素を中心にした製品展開や技術開発を加速させたい考えだ。鎌屋樹二常…続き
アストモスエネルギーは、但馬米穀、鳥取ガス産業とそれぞれカーボンニュートラルＬＰＧの売買に関する契約を締結し、受け入れ、および供給を開始した。それぞれについて１月31日、２月１日…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は専門紙記者懇談会で、「第９回『ものづくり日本大賞』で、ヤンマーパワーテクノロジーの髙畑泰幸氏が『世界をリードするＮＯｘを80％以上低減した舶用ディーゼ…続き
東京都は１月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」を改訂した。東京港の機能強化に向けて、同港の各種情報を電子的に一元管理する「東京みなとＤＸ推進プロジェクト」を開始すること…続き
ある海運会社は船舶のサイバーリスクに対して、「陸上では24時間体制で世界中の社内のコンピュータなどを監視し、異常があればすぐに対応できるようにしている。同様の仕組みを船にも導入す…続き
韓国造船最大手のＨＤ現代（現代重工業グループ）は１日、欧州船主からコンテナ船12隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。船価は１隻当たり約１…続き
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