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該当記事:193,606件(20801~20820件表示)

2023年3月31日

阪神国際港湾、新社長にONE・木戸氏、外園社長は会長に

 阪神国際港湾会社は30日、新社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)東アジア地区リージョンヘッドの木戸貴文マネージングダイレクターが就任するトップ人事を決めたと発表続き

2023年3月31日

髙橋海事局長、船員の労務管理適正化へ着実な変化、働き方改革開始から1年

 国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、改正法の施行から約1年が経過した船員の働き方改革について、「内航海運業界においては労働時間管理の電子化への移行など船員の続き

2023年3月31日

米国発アジア向け荷動き、22年は5%減の571万TEU、海事センター調べ

 日本海事センターが30日発表した、2022年累計の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比5.4%減の570万6004TEUだった。最もシェアの大きい中国向けが続き

2023年3月31日

国交省、船内ネット環境の現状やニーズを調査、洋上通信利用のアンケート結果公表

 国土交通省は30日、「洋上通信の利用に関するアンケート」調査結果を公表した。洋上における通信環境の改善などの検討のため、事業者と船員を対象に実施したもの。「船員を職業とするうえで続き

2023年3月31日

アジア発欧州向け荷動き、1月は11%減の138万TEU、海事センター調べ

 日本海事センターが30日発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく2023年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷続き

2023年3月31日

国交省海事局、連携型省エネ船のコンセプト公表、内航船バイオ燃料指針も無料

 国土交通省海事局は30日、内航海運のCO2排出削減に向けた連携型省エネ船のコンセプトとバイオ燃料取り扱いガイドラインを公表した。  連携型省エネ船のコンセプトでは、CO2削減率続き

2023年3月31日

アジア発米国向け荷動き、2月は29%減の125万TEU、海事センター調べ

 日本海事センターが30日発表した2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比29.2%減の125万4827TEUだった。6カ月連続でマイナスとなった。20続き

2023年3月31日

広島県のスタートアップ支援、都内でイベント、自律船開発のエイトノットら登壇

 広島県は29日、都内で「D-EGGSPROJECT 『サキガケ』デモデイ2023“GAME CHANGER”—1年の軌跡とビジョンの発表—」と題するイベントを開催し、広島県が支援続き

2023年3月31日

日中コンテナ荷動き、1月は8%減の233万トン、日本発減少でインバランス拡大

 日本海事センターが30日に発表した日本/中国間のコンテナ貨物荷動き動向によると、1月の往復航実績(トンベース)は前年同月比8.1%減の232万9182トンだった。特に日本から中国続き

2023年3月31日

中国電力、台湾洋上風力で181億円の損失計上、工程遅延などで収益性低下

 中国電力は28日、出資する台湾洋上風力事業について2023年期連結決算で計181億円の損失を計上すると発表した。工程遅延や資機材価格の高騰などによる工事費の大幅増加で収益性が低下続き

2023年3月31日

世界のコンテナ主要30港、22年は取扱量微増、中国が牽引、アルファライナー調べ

 海事調査会社アルファライナーによると、世界の主要30港の2022年のコンテナ取扱量は、前年比微増の約4億5400万TEUとなった。中国港湾と中東港湾が増加を牽引した。しかし、欧州続き

2023年3月31日

商船三井、コーポレート・ガバナンス基本原則など策定

 商船三井は、株主・投資家、従業員、顧客などすべてのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方やその行動指針として普遍的に重要と考え続き

2023年3月31日

北米主要港・2月コンテナ実績、上位港2ケタ減も今後は回復か、NYが首位

 北米主要港の2月のコンテナ取り扱い実績が先週までに出揃った。2月単月では、ニューヨーク/ニュージャージー港が全米1位の取扱量となった。多くの港湾が1月に引き続きコンテナ取扱量が減続き

2023年3月31日

九州船員対策協、口之津海技学校で出前講座

 九州地区船員対策連絡協議会は3月9日、国立口之津海上技術学校で内航海運の出前講座を開催した。2年生24人、1年生18人が参加。雄和海運の浦山秀大社長が「内航海運と船員の仕事」で講続き

2023年3月31日

ロシアの物流会社トランジット、サンクト/中国直航便を開設

 ロシアに拠点を置く物流会社トランジット(Transit)は今月末から、サンクトペテルブルクと中国を結ぶ直航サービス「Transit Line」を開始した。21日発表した。ドライコ続き

2023年3月31日

物流連・23年度事業計画、2024年問題周知へ広報強化

 日本物流団体連合会(物流連)は29日、都内で記者会見を開き、2023年度(23年4月〜24年3月)の事業計画を説明した。トラックドライバーの時間外労働規制が厳格化される来年4月1続き

2023年3月31日

ZIM、ジャマイカでLNGバンカリング、シェルと連携で

 イスラエル船社ZIMとシェル・インターナショナル・ペトロリウムは26日、ジャマイカのキングストンフリーポートターミナルでLNG燃料コンテナ船“ZIM Sammy Ofer”に対し続き

2023年3月31日

郵船ロジスティクス、ルフトハンザカーゴとSAF契約

 郵船ロジスティクスは29日、ルフトハンザカーゴ(LCAG)と持続可能な航空燃料(SAF)の利用に関するサービス「サステナブル・チョイス」の契約を締結したと発表した。4月から参画す続き

2023年3月31日

郵船ロジスティクス/NK、ESGの取り組みで認証

 郵船ロジスティクスは28日、日本海事協会(NK)から、企業の革新的な技術や取り組みを評価する「イノベーションエンドースメント(IE)認証」のクラスCを取得したと発表した。郵船ロジ続き

2023年3月31日

香港、2月は2%減の103万TEU

 香港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.8%減の103万2000TEUとなった。主力の葵青(Kwai Tsing)ターミナルが12.1%減の79万7000TEU、その他ターミ続き