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2023年1月12日
ササクラは10日、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ＝経営陣による買収）の一環として、ササクラの笹倉敏彦社長が代表を務める笹興（本社＝大阪市）によるササクラの株式の公開買い付け（Ｔ…続き
ワンハイラインズは昨年12月末、日本の非営利活動法人５団体にそれぞれ1000万円の寄付を実施した。寄付先は抱樸、セカンドハーベスト・ジャパン、自立生活サポートセンター・もやい、キ…続き
◆国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けたＥＥＸＩ（就航船燃費規制）とＣＩＩ（燃費実績格付け制度）が今月からスタートした。その内容については本紙で何度も紹介したため割愛する…続き
2023年1月11日
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第71集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 ＜研究論文（査読付き）＞ ▼「海上衝突予防法７…続き
2022年の中小型バルカー（パナマックス／ハンディマックス／ハンディサイズ）用船市況は年間平均が全船型で２万ドルを超え、前年に続き高水準で推移した。下期にコロナ禍に起因した市況押…続き
総合海洋政策本部参与会議はこのほど、次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書をまとめた。総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築を二本柱とすべきとの意見が盛り…続き
ドイツのターミナルオペレーターのＨＨＬＡは６日、コスコ・シッピング・ポーツによるハンブルク港トレロート・ターミナル（Container Terminal Tollerort、ＣＴ…続き
日本郵船は2018年度から今年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した自動車船マーケットに関するレポートの中で、2023年の自動車船の荷動きがベースケースで前年比約５％増の2140万台となり、新…続き
関西経済連合会の松本正義会長が年頭会見で、今年５月の改選期を前に４期目への続投を表明した。任期は１期２年で、2025年の大阪・関西万博の開幕へ向けて引き続き指揮をとる。「副会長時代…続き
京浜海運貨物取扱同業会、横浜港運事業協同組合、京浜輸出入貨物取扱業協同組合、協同組合東京海貨センターの京浜地区海貨４団体は10日、横浜市内で新春賀詞交換会を開催した。出席者数を制…続き
フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”が13日、大阪／別府航路に就航する。赤坂光次郎社長は、「ＬＮＧ燃料の環境性を評価していただける顧客…続き
大島造船所と住友商事は６日、共同開発を進めてきたアンモニア燃料船の設計に関してノルウェー船級ＤＮＶから基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。船種は中型バルカーとみられる。大…続き
ロンドン市場の先週末６日付のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料は前年末比6206ドル安い１万3561ドルとなった。中国のゼロコロナ政策緩和で経済回復の兆しがある一方で、年末…続き
横浜市の山中竹春市長は、「横浜港の発展、物流と経済の活性化に力を尽くしていきます。国際コンテナ戦略港湾としての新たな発展を目指し、横浜市は今年もしっかりと取り組みます」と意気込む。…続き
ＩＨＩはこのほど、グループ会社のＩＨＩジェットサービスが、ＡＩによるコンテナ船到着予測データと電子通関サービスを融合したサプライチェーン（ＳＣ）の可視化・追跡情報提供事業を開始し…続き
パワーエックスは10日、追加で27億円の資金調達を実施したことを発表した。正栄汽船、辰巳商会、アンカー・シップ・パートナーズグループ、ＪＡ三井リース、損害保険ジャパン、四国電力な…続き
日本中小型造船工業会と日本舶用工業会は10日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。コロナ禍による中断を挟み、３年ぶりの開催となり、会場は約600人の参加者でにぎわった。 中小型造…続き
商船三井は10日、ＬＮＧ燃料自動車船の船体カラーデザインを決定するとともに、新シリーズ名を「BLUE（ブルー）」シリーズに決めたと発表した。商船三井はこれまでに7000台積みＬＮ…続き
上海航運交易所は５日、世界のコンテナ主要20港における昨年12月の平均在港日数と停泊日数を公表した。平均在港日数は1.91日となり、前年同月比で24.0％減、前月比では4.4％増…続き
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