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2025年5月7日
「港の元気は日本の元気という言葉は、国土交通省港湾局のキャッチフレーズです」と話すのは国交省港湾局の清水崇国際コンテナ戦略港湾政策推進室長。一方、「欧州や米国への直航率は年々下がっ…続き
新造船市場では、フェリーが本格的に代替期を迎える。日本国内で運航されるフェリーは中小型船を含めて2028年前後に船齢25～30年を迎える船も多くなっており、フェリーの引き合いが昨…続き
三菱倉庫の2025年3月期通期連結決算は、営業利益が前期比7.2%増の203億円だった。物流事業は投資費用等のコストが増加した影響で減益だったが、不動産事業が増益で、営業益段階で…続き
ニュージーランドの自動車船運航船社アマカップ（Armacup）は1日、同社に65%出資するワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）が残りの全株式を取得したと発表した。2022年に締結…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は本社を移転し、6月30日から新たな事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒108-0075 東京都港区港南1丁目8番地15号Wビル（電話番号は変更なし）
2005年に愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年が経過し、今治船主は大きな飛躍…続き
神戸舶用工業会の総会後の懇親会で来賓あいさつに立った国土交通省神戸運輸監理部の峰本健正監理部長は、「一番の課題はやはり、人材確保・育成。4月当初（神戸運輸監理部に）赴任してから、さ…続き
（6月25日） ▼顧問（代表取締役社長）吉川 誠 ▼代表取締役社長（NSユナイテッド内航海運常務取締役）福田雄二 ▼取締役＜非常勤＞（NSユナイテッド海運企画グループ営業企画…続き
ケミカル船のアジア域内マーケットが昨年末以降、低下している。船社関係者によると、スポット運賃は1年前と比べて数十%程度、低下しているもよう。輸送需要が低調で、1つの輸送案件を獲得…続き
ニッスイグループで輸配送事業を手掛けるキャリーネットは、近年海上モーダルシフトを推進している。現在のモーダルシフト率は3割で、有人トラックのフェリー乗船のみならず、RORO船を活…続き
CMA-CGMグループは4月30日、ベルギーの貨物航空会社エア・ベルギーの買収を完了したと発表した。欧州の顧客に包括的かつ柔軟な物流ソリューションを提供するというグループの戦略に…続き
ダイハツディーゼルは、5月2日付で「ダイハツインフィニアース」に社名を変更し、新たなスタートを切った。堀田佳伸社長は、「新社名には、限りなく続く地球とともに未来へ挑戦し続ける意志…続き
スワイヤシッピングは2日、南太平洋を航行する3隻の船舶についてB24およびB30の第2世代バイオ燃料に切り替えたと発表した。同社が掲げる長期的な持続可能性目標を後押しする取り組み…続き
米ポーテン・アンド・パートナーズのシニア・アドバイザー、ゴードン・シアラー氏は米国の貿易政策について「米国の輸出業者にとって政策の安定性と契約履行の信頼性は重要です。政策変更が急で…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンが発表した2025年1～3月業績は、売上高が前年同期比13%減の7億9900万ドル、EBITDA（税・金利・償却前利益）が22%減の1億1470万…続き
日本海事協会（NK）は4月30日、鶴見サンマリンの白・黒兼用5000KLタンカー“鶴伸丸”に対し、革新技術や先進的な取り組みを対象とした4分野・8種類の船級符号「イノベーション・…続き
（6月1日） ▼工務グループ技師長兼エネルギー業務グループ調査役（工務グループ技師長）糸谷洋一 ▼郵船商事＜東京＞（技術開発グループグループ長代理兼エネルギー業務グループグルー…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、2つの光学カメラで物体を立体で認識し、距離測定もできる「ステレオカメラ」の技術を船舶の航行支援に応用する研究開発を進めている。約9kmの長…続き
ベルギー船社CMBテックは4月30日、2010～12年建造のVLCC3隻を売却したと発表した。船隊更新の一環。譲渡益は計9670万ドル。3隻は年内に買い手に引き渡される予定。 …続き
（4月1日） ▼MOL Ocean Bulk Pte. Ltd.（鉄鋼事業群第二ユニット海外第二チームリーダー）奥野 卓 （4月21日） ▼製品輸送事業統括部副部長兼製品輸送…続き
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