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2026年3月9日
ケープサイズ・バルカーやVLCCをはじめとする大型船では、既に多くの造船所で新規商談の対象納期が4年先の2030年以降となっている。中国の大手造船所の線表確定も日本や韓国とほぼ同…続き
商船三井がグローバルな社会インフラ企業を目指して取り組んでいる「地域戦略」が成果を上げている。東南アジア・大洋州地域では安定的に収益を生む非海運事業にも力を入れ、ロジスティクス分…続き
邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の大型LNG船隊が徐々に拡大している。商船三井が107隻（2025年12月現在）、日本郵船が93隻（25年9月末）、川崎汽船が50隻（…続き
「当社も設立から8年以上が経ち、徐々に日本市場で信頼を獲得できてきました」と話すのは舶用環境機器メーカー、コンチオーシャンの趙明珠CEO。創業来、硫黄酸化物（SOx）スクラバーで日…続き
京浜海運貨物取扱同業会は4日、横浜市で「サイバーポート運用体験ワークショップ」を開催した。国土交通省が運営する港湾物流や行政手続きなどの港湾関連手続きを電子化するデータプラットフ…続き
（4月1日） ▼取締役（取締役営業部長委嘱）稲葉泰規 ▼営業部長（営業部副部長）行弘周平 ▼企画部長（企画部長兼経理部長）佐々木尚人 ▼経理部長（経理部副部長）荒川達也
中東情勢の悪化を受けて、世界的な需給逼迫による短期コンテナ運賃の先高感が強まる中、今期の長期契約交渉への影響が注視されている。コンテナ船社と日本の大手荷主（BCO）による4月更改…続き
昨年末以降、LNG船の新造発注が世界的に増えている。LNG船社フレックスLNGのマリウス・フォスCEOは決算説明会で、他船主と同様に新造発注に踏み切るかを問われ、「契約が付いていな…続き
新造船市場では、一部の船種の新造船価相場に上昇基調がみられる。昨年は米国の関税政策をはじめとした海運市況の変動や経済情勢の不透明感から船価相場の気配値の弱含みもみられたが、新造需要…続き
川崎汽船は6日、シンガポールにあるグループ船舶管理会社、Kマリン・シップ・マネージメント（KMSM）が日本海事協会（NK）から、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に関…続き
VLCCスポットマーケットで、サウジアラビア西岸ヤンブー積みの成約が散発的に報告されている。イスラエル・米国によるイラン攻撃後、ホルムズ海峡周辺では船舶の通航見合わせが続いており…続き
（4月1日） ＜執行役員体制＞ ▼社長執行役員＜経営全般、経営戦略推進室担当＞本間常悌 ▼専務執行役員＜運輸本部管掌（東京支社営業部を除く）、運輸本部長、東港支社長、労務問題…続き
プレミアアライアンス（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート）は4月から、アジア―北米西岸北部（PNW）のコンテナ船サービス「PN1」を…続き
欧州舶用メーカー大手3社の2025年通期決算では、全社が増収増益だった。各社とも機器の販売、サービス事業ともに堅調だった。一方で、受注高は前の期の高水準の受注の反動などが影響し、…続き
昨年通期業績説明会で船の発注先について「可能な限り多くの選択肢を確保したいですね。自社の新造船については、中国と日本の優良造船所へのアクセスを確保したいと考えています」と話した、香…続き
複数の海外紙によると5日、ウクライナのチョルノモルスク港でトウモロコシを積載して出港中だったバルカーがロシアによる無人機攻撃を受けた。攻撃により負傷者も出ているという。攻撃を受け…続き
アストモスエネルギー、日本郵船、サステイナブルエネルギー開発が共同で開発した可燃性廃棄物からバイオ燃料を生成する技術「船舶搭載型ISOPシステム」が2025年12月26日に日本海…続き
国土交通省港湾局は16日、港湾物流や行政手続きなどの港湾関連手続きを電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート（港湾物流）」に関するウェブセミナーを開催する。今回は危険品関…続き
ドゥルーリーが5日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比3%増の1958ドル/FEUとなった。8週ぶりに上昇に転じた。上…続き
（4月1日） ▼取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）箱田浩二 ▼常務執行役員＜今治支店長委嘱＞（執行役員＜今治支店長委嘱＞）吉崎能章 ▼執行役員＜東京支店長委嘱＞（ひろぎ…続き
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