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2025年11月4日
世界の主要造船所の経営者が集まるJECK造船首脳会議が、今年は今治市で開催された。「今回JECKの会議として初めての試みとして、温室効果ガス（GHG)規制に関する意見交換のセッショ…続き
海事関係者による海上交通システム（MTS）研究会は11月31日に、神戸大学深江キャンパスで第153回会合を開催する。テーマは「海事研究の未来」。通常のプログラムから一変し、海事関…続き
米中が互いに課していた港湾入港料を1年間停止することで合意したことで、新造船市場では米国入港料の対象となっていた中国建造船に対するリスク意識などが薄れるとみられる。ただ、入港料は…続き
名古屋港で新たな長期構想の策定に向けた議論が進んでいる。名古屋港管理組合が今年1月に設置した「名古屋港長期構想検討委員会」では、中間案で新たな長期構想の基本理念に「物流で日本をひ…続き
米国と中国が、互いの関連船舶に課している入港料措置を1年間停止することで合意した。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が10月30日に韓国・釜山で会談し、中国商務部が米国と…続き
米国と中国がそれぞれ課していた入港料措置の1年停止などを含む米中首脳会談の合意を受け、ドライバルクでは荷動きの増加などによる市況へのプラスの影響が期待されている。特に中国による米…続き
住友重機械は10月31日発表した2025年1～9月期決算の中で、船舶部門が所属するエネルギー&ライフライン事業では海洋構造物などの受注が増加したことを明らかにした。今治造船から製…続き
コスコシッピングホールディングスが10月30日に発表した、2025年1～9月期決算は、売上高が前年同期比4.1%減の1675億9875万元（約234億ドル）、親会社株主に帰属する…続き
国内船主のシンガポール進出が続いている。毎年1～2社と進出ペースは鈍いが、シンガポールに拠点を構える船主は着実に増えている。日系を含め、東南アジア船主に船隊整備の動きが出てきた。こ…続き
今年10月、ユニバーシップが社名を「MiCo」に変更し、船舶仲介ブローカー、チャータリングブローカー、船主・オペレーターの3社を傘下としたホールディングス体制に移行した。MiCoは…続き
（2026年1月1日） ▼代表取締役社長 佐藤利宣＝昇役 ▼代表取締役副社長＜国際領域担当、サプライチェーンマネジメント管掌＞ 高橋良仁＝昇役 ▼副社長執行役員＜国内領域担当…続き
飯野海運は、ケミカル船分野で環境性能の向上に向けた取り組みを加速している。2019年に同社初のメタノール二元燃料船が竣工したほか、既存船に対しては省エネ装備の導入や船体性能の改善…続き
発電大手JERAが10月31日に発表した2025年4～9月期決算は減収増益だった。中間利益（当期純利益）は前年同期比13%増の1562億円で、2年ぶりの増益だった。また、米トラン…続き
日本無線は10月29日に開催された損害保険ジャパン主催のウェブセミナーで、同社が進める自動運航技術や運航支援技術の開発動向について講演した。衝突の危険性が高い領域をレーダー上に表…続き
横浜市は10月29日、市内で「第7回横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」を開催した。横浜市が、横浜港の臨港地区でのデータセンター事業の取り組みなどを報告した。その中で、10月3…続き
国際海運会議所（ICS）は10月30日、米国と中国の間で相互の入港料措置を1年間凍結する合意があったことを歓迎するコメントを発表した。ICSは米国が造船業の強化を目指すことを支持…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は、11月21日に内航海運モーダルシフトセミナーをウェブ形式で開催する。国土交通省物流・自動車局物流政策課長による講演のほか、内航総連の定期船…続き
都内で開催された米キャピタルリンク社のフォーラムに登壇したガス船社ソルバングのエドヴィン・アンドレセンCEOは「各船種で共通している唯一のことは“プロペラがある”ということでしょう…続き
損害保険ジャパンはこのほど、今月から船舶サイバー保険の販売を開始すると発表した。船舶内のシステムなどへのサイバー攻撃による損害を補償するもので、船体損害・不稼働損失に加えて事故調…続き
米国と中国が相互に入港料措置を1年間停止することで合意したことを受け、タンカー市場では不確実性の後退に対して前向きな受け止めが広がる一方で、発動中に生じた配船や荷動きのゆがみが解…続き
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