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2025年12月18日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回はケミカル船を取り上げる。 2020年以降に2500～5万重量トン級の…続き
CMA-CGMグループのシーバロジスティクスは15日、重量物輸送やプロジェクト物流を手掛けるイタリア物流企業のファジョーリグループ（以下、ファジョーリ）を買収すると発表した。同社…続き
日本郵船はグループの運航船や、船主、船舶管理会社を対象とした独自の安全基準「NAV9000」を進化させ、新たに「NAV9000 Plus」を策定したと17日発表した。2026年4…続き
「造船業がかつてないほど注目されており、大変ありがたいことですが、造船協力事業者の現場では人材やコスト面など構造的な課題が山積しています」と日本造船協力事業者団体連合会の小久保和文…続き
世界初の商用規模CCS（二酸化炭素回収・貯留）プロジェクト「ノーザンライツ」向けに、川崎汽船が船舶管理を担う液化二酸化炭素（LCO2）船“NORTHERN PHOEN…続き
日本造船業にとって2025年は、大規模な政府支援の決定や、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド（JMU)のグループ化をはじめ、一段と産業構造が変わった年だった。造船所同士の連携…続き
ノルウェーの中小型ドライバルクオペレーター、ウェスタンバルク・チャータリングは16日、2020年建造の8万1601重量トン型パナマックス・バルカー“CSSC SHI JIA ZH…続き
JERA Nex bp Japanの山田正人CEOは小鯖船舶工業でのCTV（作業員輸送船）命名・進水式であいさつし、デンマーク駐在時に訪ねてきた現・京浜ドック社長の中村利氏から、日…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は17日、港運労使間で長年の懸案となっている産別最低賃金の統一回答を巡る問題に関する折衝・協議の実施を求め、日本港運協会（日港協）に対する抗議活…続き
日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は17日の定例記者会見で、このほど政府が決定した造船業支援策について、この資金を用いた投資による日本造船所の生産性の向上と競争力強化への…続き
スコルピオ・タンカーは船隊更新を一段と進めた。16日、2016年建造のLR2型プロダクト船2隻を売却するとともに、27年に引き渡される新造LR2型2隻をリセール買船すると発表した…続き
シンガポール証券取引所に上場するサムデラシッピングラインの日本法人サムデラジャパンと井本商運グループは16日、日本国内の海運事業に特化した新会社「ブルーオーシャンシッピング（Bl…続き
名門大洋フェリーは大阪・関西万博来場者の旺盛な需要を取り込み、2025年4～9月の業績が旅客、乗用車、貨物の全部門で過去最高となった。通期も過去最高が視野に入る。トラックドライバ…続き
「きょうは非常に貴重なサンプルをお持ちしました」と日本の関係者を前に話すのは、ノルウェーで稼働している世界初のCCSプロジェクトで二酸化炭素（CO2）の輸送と貯留を担うノーザンライ…続き
常石造船は17日、グループの中国設計会社である常石（上海）船舶設計（TSSD）が設立20周年を迎え、舟山市岱山県内のホテルで記念式典を開催したと発表した。常石グループの中核を担う…続き
ワンハイラインズは16日、LNG二元燃料レディの6000TEU型コンテナ船6隻を中国船舶集団（CSSC）傘下の中船黄埔文冲船舶で整備する方針を発表した。ワンハイは昨年以降、メタノ…続き
ZIMは16日、今月末に開催予定の株主総会に関して、モル・ゲメル&ペンション（Mor Gemel & Pension）とリーディング・キャピタル（Reading Capital）…続き
日本船主協会は17日、同日現在の「2025年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 ＜海運政策＞ ▼外航船主経営に不可欠な特償・買換特例の延長に尽力 ▼わが国造船の再生…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）はこのほど、欧州メーカーとの海運サービスに関する2つの主要戦略契約を延長したと発表した。延長分の推定総収入は約5…続き
米国ロサンゼルス港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比11.5%減の78万2249TEUとなった。昨年の同時期は新大統領による関税引き上げを懸念した事業者による駆け込みラッシュ…続き
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