2024年4月1日

明珍幸一・日本船主協会会長

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これまで領海内に限定されていた日本籍船での高速衛星通信「スターリンク」の領海外での利用が規制緩和で可能になった。日本船主協会の明珍幸一会長は「当協会は昨年から国土交通省海事局、総務省総合通信基盤局に規制緩和を要望し、海事振興連盟などを通じて国会議員の先生方にもご支援をお願いしたところ、今年2月の電波関連法の緩和によって実現しました。改めてご尽力頂いた関係者の皆様に感謝申し上げます」と説明。...