山﨑潤一・日本旅客船協会会長

「国内旅客船事業者は、新型コロナウイルスの影響により、過去に経験のない極めて厳しい事業環境に直面しています」と話す、日本旅客船協会の山﨑潤一会長。「観光船においては、今年の３月時点で８割以上の事業者の収入が30％以上減少し、50％以上減少となった事業者も約７割に達しています」とし、「雇用調整助成金の特例措置活用によって、多くの旅客船事業者がどうにか事業を継続できていますが、７月以降も特例措...