大坪新一郎・国土交通省海事局長

「コロナの影響で、船員の働き方改革が陸上より遅れていること、オーナー・オペレーターに中小企業が多く事業基盤がぜい弱なことなど、日本の海事産業の構造的な問題が顕在化しています」と話す、国土交通省の大坪新一郎海事局長。「この状況を受けて、21年度の予算要求では、『海事産業の再構築』を柱としました。造船、海運、船員をはじめとした担い手、この各分野で必要な措置を総合的・一体的に講じて、相互に好循環...