斎藤英明・国土交通省海事局船舶産業課長

ＩＭＯ（国際海事機関）で今年合意したＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略。海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）で議長を務める国土交通省海事局の斎藤英明船舶産業課長は「2050年の総排出量50％削減は、船の使用年数を考慮するとゼロエミッションの船が出てこないと達成できない、チャレンジングな数値と言われています」と話す。対応策の議論を海運会社や造船所、舶用メーカーらと進めており「日本のトップランナー技術を...