風車小型化、基数増加へ変更検討
新潟県村上市・胎内市沖洋上風力

　三井物産らが出資する村上胎内洋上風力発電は、新潟県村上市・胎内市沖洋上風力発電事業で使用する風車について、15MW級風車46基での検討を進めていることを明らかにした。新潟県で20日に開催された第5回法定協議会で説明した。今後、メーカーとの協議を経て最終決定する。また、洋上建設工事は2028年4月から開始する予定だ。経済産業省と国土交通省に提出した公募占用計画では当初、米GEベルノバ製の18MW級風車38基を設置し、洋上建設工事は27年4月の開始を予定していた。風車サイズは小さくなるが、数を増やすことで当初計画していた総発電容量を維持する。
　商業運転開始時期については、風車仕様の変更と長期脱炭素電源オークション活用の可能性などを含め、現在全体スケジュールを精査中とした。
　同発電事業は三井物産とRWEオフショア・ウインド・ジャパン村上胎内、大阪ガスが参画している。