【米国の中国船措置】
コスト増などの影響を懸念
香港拠点の船社、対応策を検討

　今月17日に発表された米国通商代表部（USTR）による中国関連船への対抗措置では、対象となる“中国船社”に本社・親会社を香港などに置く会社も含まれることから、香港に本拠を置くドライバルク船社など間でコスト増などの影響について懸念が高まっている。そのため一部船社は10月からの入港料徴収開始を前に対応策の検討を始めるなど、警戒感を強めている。 　入港料の対象となる中国関連船は、“中国船社”...