外航船１隻が内航転籍し運航開始
国交省ら、航空燃料不足の対応報告

　国土交通省と経済産業省による航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォースの会合が26日に開かれ、７月に取りまとめられた行動計画のフォローアップが行われた。内航海運分野では、外航船１隻が内航に転籍し運航を開始。引き続きもう１隻の外航船による内航転籍と新造船１隻の就航に向けて準備を進めている。既存内航船の活用では、積載量をフル活用した輸送にも取り組んでいる。
　会合では航空燃料供給不足への対応状況が報告された。タスクフォース開催後、石油元売会社らの取り組みにより合計週124便の燃料供給が可能となった。これに加え、成田空港では商社などと連携して輸入燃料の直接受け入れを開始。７月には第１船が入港して5000klの燃料を受け入れ、アジア便300便相当の供給力を確保した。新たな輸入燃料の直接受け入れについても調整している。
　また、国交省とエネルギー資源庁は７月に相談窓口を設置。９月18日時点で54件の相談が寄せられたが、船舶に関するものはなかったという。
　このように行動計画は一定の効果を見せているものの、更なる就航・増便の要請があり、就航・増便に至っていない事例が合計週63便確認されている。タスクフォースでは今後も航空燃料の安定的な供給に向けて取り組みを進める方針だ。