国際船舶特例の拡充・延長決定
来年度税制改正、明珍船協会長が謝意

　14日に決定した2024年度与党税制大綱で、来年３月末に期限を迎える国際船舶（外航日本籍船）の登録免許税の特例措置の拡充・延長と固定資産税の特例措置の延長が認められた。 　国際船舶の登録免許税の軽減措置の対象を、海上運送法上の認定特定船舶導入計画に基づいて建造した「特定船舶」に限定したうえで、税率を1000分の２（現行1000分の3.5）に引き下げ、３年延長。また、国際船舶の固定資産税...