住友林業の森林ファンド参画
日本郵船ら10社、600億円規模、気候変動対策

　日本郵船など日本企業10社は住友林業グループが６月に組成した森林ファンドへ共同出資する。10日発表した。同ファンドはカーボンクレジットのマーケットや制度が先行する米国で木材販売、カーボンクレジットの創出・販売を行う。資産規模は約600億円、運用期間は15年の計画。ファンドの仕組みを活用することで個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践するとし...