自動運航船の実用化へ環境整備
斉藤国交相新春インタビュー、官民で連携

　斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。自動運航船の取り組みについて触れ、ルール整備に向けたＩＭＯ（国際海事機関）などでの国際的な議論においては、技術開発に取り組む事業者と連携し、日本が主導的に議論を進めているとした。「今後とも官民で連携しつつ、2025年までの実用化を目指し、国内外のルール策定など必要な環境整備に取り組んでいく」との方針を示した。 　このほか発...