船舶特別償却制度の拡充決定
税制改正大綱、邦船オペ向けで12％引き上げ

　16日に取りまとめられた与党税制改正大綱で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の３年間の延長と内容の拡充が認められた。船主が「外航船舶確保等計画（仮称）」を作成し国土交通大臣の認定を受けると共に海事産業強化法に基づく認定造船所で建造するなど経済安全保障に資する要件を満たす先進船舶または環境負荷低減船について、特別償却率を日本オペレーター向けで12％、海外オペレーター向けで10％引き上...