非化石エネルギー転換へ基準検討
交通政策審議会、11月めどにとりまとめ

　国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は10日、今年５月に成立した改正省エネ法に基づき、船舶・航空などの輸送事業者が非化石エネルギーへの転換に向けて務めるべき事項を盛り込んだ国の判断基準の検討に着手した。 　同日委員会を立ち上げ、初会合を開催した。検討に当たっては、７月中旬から８月下旬にかけて、省エネ法上の特定輸送事業者を対象に、非化石エネルギーの使用実績や非化石エネルギーへの転換...