船員確保対策など事業計画承認
内航総連・通常総会

　日本内航海運組合総連合会（会長＝栗林宏吉・栗林商船社長）は第57回通常総会を６月17日に都内で開催し、船員確保対策、内航海運事業者のコンプラインス向上に向けた施策などの2022年度事業計画を承認した。 　船腹調整事業の内航海運暫定事業が昨年８月に終了したことを受けて、同事業を運営してきた内航総連は今年４月から物流事業者団体として再出発した。総会で承認された22年度事業計画では、「物流事...