日本郵船、出社率50％以下目安に

　日本郵船は３月７日以降の就労体制を見直し発表した。20％程度以下を目安としていた出社率は50％程度以下に変更するが、引き続き最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間で、対象は本店と支店の勤務者。 　海外出張の自粛と国内も不急の出張を控える対応は継続。社外関係者との打ち合わせは極力ビデオ会議を活用し、同社社員は相手の了解を得た場合にのみ取引先の事務所を訪問する。取引先による同社事...