暫定措置事業の借入金を完済
内航総連、「感慨深い」と栗林会長

　日本内航海運組合総連合会は20日、内航海運暫定措置事業に関する金融機関からの借入金について、同日鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ17億円返済したことにより完済したと発表した。内航総連の栗林宏吉会長(栗林商船社長)は、「最大850億円余の多額の借入金を内航業界の自助努力で完済に辿り着けたことは、誠に感慨深い」とコメントした。 　暫定措置事業は、1967年から船腹過剰対策として実施されてきた...