日本向け石炭輸送需要減少へ
エネルギー基本計画素案、再エネ関連事業後押し

　経済産業省資源エネルギー庁は21日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示した新たなエネルギー基本計画の素案の中で2030年度の一次エネルギー供給と電源構成の目標を示し、従来計画よりも化石燃料の比率を引き下げて再生可能エネルギーの比率を高める方針を打ち出した。海運業界にとっては、日本向けの石炭輸送需要が減少する方向がより強まった。一方、邦船大手を中心に取り組む洋上風力などの再エネ関連...