国際海運はミニマム課税適用除外
ＯＥＣＤ、国際課税ルールが大枠合意

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、２つの柱からなる国際課税ルールに130の国・地域が大枠合意したと発表した。「第２の柱」であるミニマム課税ルールでは、最低法人税率を15％以上とすることでまとまったが、新ルールから国際海運は除外される見込みだ。今後、10月の最終合意を目指して議論が継続される。 　ＯＥＣＤが１日に発表した「経済のデジタル化に伴う税務上の課題に対処するための２本柱の解決策に...