海員組合、船員減税へ151自治体に申し入れ

船員減税へ151自治体に申し入れ 海員組合、四日市市で具体的検討も 　全日本海員組合は21日、船員の住民税軽減に向けた運動の実施状況を明らかにした。各自治体の裁量による住民税軽減措置の実施に向けて、今年１月現在、151カ所の自治体に申入れを行った。具体的な検討を進める自治体もあり、海員組合によると、四日市市（三重県）では、行政サービス受益に制限がある場所で勤務する人について、外航日本人船...