船協税制要望、特償恒久化など

船協税制要望、特償恒久化など 　日本船主協会は2013年度税制改正要望を取りまとめ、26日発表した。長年の懸案だったトン数標準税制の適用対象船舶拡充については、海上運送法が今月初旬に改正されたことを受けて、早急で着実な具体化・実施が必要とした。また、制度要件の整備にあたって、国際的な競争条件の均衡化という観点から事業者にとり利便性の高い制度を求めた。このほか、諸外国の船社と互角の国際競争...