国交省、ＭＬＣなど対応で国内法整備

国交省、ＭＬＣなど対応で国内法整備 　国土交通省海事局はきょう24日に開会する通常国会で、発効が近づく条約の国内法制化のため、船員法改正案と海洋汚染防止法改正案を提出する。2013年早期にも発効が見込まれるＩＬＯ（国際労働機関）海事労働条約（ＭＬＣ）と、同年１月１日に発効が決まっているＣＯ２排出削減を国際海運に義務付ける海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）附属書Ⅵに対応する。このほかトン数...