米、原子力商船の建造目指す覚書、日韓造船も活用

　次世代原子力技術を持つコアパワーは8月24日、米運輸省海事局（MARAD）と米国籍の原子力推進商船の実現に向けた協力覚書（MOC）を交わした。2028年の建造開始を目指す。船体・舶用機器は日本や韓国など同盟国の造船能力を活用する構想も示す。 　覚書では、原子力商船の商業化に必要な規制、港湾運用、船員・人材、核燃料、保険・金融、産業能力などについて、政府と民間が検討する枠組みを設ける。 ...