受注残が直近最高の3.6年に増加
国内中小型造船業、中小型造工調査

　日本中小型造船工業会は3月31日、同会会員造船所（41社）の手持ち工事量が約3.63年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年12月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近7年の年間竣工量平均から算出した。同年9月末時点と比べて0.3年分増加し、直近7年で最多水準となっている。同調査による手持ち工事量は2024年に手持ち工事量3年分を超え、内航船を主力として建造す...