造船再生基金、支援条件具体化
建造能力5割増を要件、日米協力も盛り込む

　国土交通省は25日、経済安全保障推進法に基づく「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定し、特定重要物資に新たに追加された「船体」に関する支援の具体的な認定要件を明らかにした。造船業再生基金を通じて建造能力強化に向けた設備投資と研究開発を支援する。これまで方向性のみが示されていた支援の適用条件が具体化した形だ。 　支援対象となるのは、建造設備・施設への投資と、関連技術の...