海事4団体が造船強化へ支援要望
建造能力強化に投資基金や即時償却、海運税制も

　日本船主協会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会の海事4団体がこのほど、「我が国造船業再生に向けた要望書」を取りまとめて国土交通大臣と自民党に提出した。日本造船業として2035年に現状の2倍の1800万総トンの建造能力を確保するため、投資用の基金創設や即時償却などの税制支援、LNG船建造再開への支援を求めたほか、競争力確保に向けた鋼材内外価格差緩和策や人材確保と労働法令...