過疎地の津波対策で周知図る
津波救命艇の普及を進める会、国の防災部門とも連携

　日本舶用品検定協会内に事務局を置く、「津波救命艇の普及を進める会」（東京、丸山研一代表）は、過疎地域での津波対策向けをにらみ、津波救命艇の導入を促す活動に取り組んでいる。年始の能登半島地震では過疎地域での災害対応の難しさがあらわになったが、津波救命艇の導入で、所帯数の少ない地域においても、より効果的な避難が可能になると期待される。一方、現在の津波救命艇の導入状況は、11道府県で計43隻。...