艦艇・官公庁船の輸出商談に本腰
国内造船所、技術や営業体制など対応準備

　日本の造船所が、艦艇や巡視船艇など官公庁船分野の輸出に本格的に取り組む。官公庁船は国内市場の成長余力が乏しいうえ、造船所にとって事業の両輪である商船事業が縮小しているため、建造事業基盤の維持・強化を図るには海外に活路を見出すしかない。水面下で具体的な引き合いなどもあるもようだ。国土交通省主催の「海事産業将来像検討会」でも、産業政策の柱の１つとして保安庁船の海外展開推進策が検討されている。...