造船協力会社、人材・残業が課題
「元請け・行政と連携強化」と日造協・前田会長

　造船所を支える造船協力会社で、人材確保難の深刻化や、来年４月からの残業規制の開始が大きな課題になっている。日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の前田和彦会長は15日に会見し、人材確保に各自治体の行政とこれまで以上に連携する必要があるとの考えを示したほか、残業規制に対して「工程遅れなどの問題に発展しかねない。元請け造船所としっかり対策する必要がある」とした。また、外国人の特定技能制度につ...