2010年11月25日
STX、ブロック工場を買収 韓国のSTX造船海洋は23日、近隣の船体ブロック製作会社、革新企業を買収すると発表した。ブロック設備を確保することで生産性向上を図る。 来年1月15日付…続き
2010年11月25日
鉄道・運輸機構、先進CO2低減船竣工 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は22日、山中造船(今治市)でCO2排出量を16%以上低減化する先進CO2低減船の1番船“山鋼丸”が同日竣工した…続き
2010年11月24日
海事労働条約の影響、造船にも振動・騒音が課題に、対策が必要 2011年にも発効が見込まれるILO海事労働条約(MLC2006)が造船にも影響を与えそうだ。船員の労働環境に関連し、舶…続き
2010年11月24日
上期の新造受注、ひとまず回復国内上場10社で計33隻、竣工量に満たず 国内上場造船所10社の2010年度上半期の新造船受注実績は計33隻・176万総トンだった。外航商船の受注がわず…続き
2010年11月24日
拡充する邦船大手3社の社員研修<上>全グループ社員対象にMTIが実施日本郵船 社員を育成し、いかに人材に育て上げるかは企業にとって大きなテーマだ。邦船大手3社もこの課題に懸命に取り…続き
2010年11月24日
熔盛重工、VLCC2隻受注船価1億1000万ドルで今年最高値 中国の江蘇熔盛重工はシッピング・コープ・インディア(SCI)から31万7000重量トン型VLCC2隻を受注した。SCI…続き
2010年11月24日
正念場迎える海運税制改正論議要望活動、折衝が大詰めへ 2011年度税制改正の論議が今月末にかけて大詰めを迎える。トン数標準税制の対象拡大や船舶の特別償却制度、買換特例など海運税制の…続き
2010年11月24日
浙江欧華、82型BC1隻追加受注納期2011年第4四半期、船価3400万ドル 中国の浙江欧華造船は、ニューヨーク証券取引所上場のギリシャ船主セーフバルカーズから8万2000重量トン…続き
2010年11月24日
ケニア周辺の船舶安全確保に謝意船協・宮原会長、国交相に 日本船主協会の宮原耕治会長は22日、馬淵澄夫国土交通大臣(海洋政策担当大臣)にケニア・タンザニア沖を航行する船舶の安全確保に…続き
2010年11月24日
江南長興重工、ケープ4隻受注船価5500万ドル、中国海運グループから 海外紙によると、中国の上海江南長興重工は中国海運グループの中海発展から18万重量トン型バルカー4隻プラス・オプ…続き
2010年11月24日
Eラーニング導入、船長確認拡充国交省、承認船員制度見直しで素案 第3回成長戦略船員資格検討会が22日に開催され、事務局の国土交通省海事局が日本籍船に乗り組む外国人船員の承認制度の簡…続き
2010年11月24日
実効性試されるASEFアジアの造船の声、いかに発信 日本の呼びかけで2007年に始まった「アジア造船技術フォーラム(ASEF)」が、実効性ある組織として生まれ変わりつつある。本紙既…続き
2010年11月24日
金海重工、新造船を今年25隻受注 中国民営の金海重工は、今年に入ってから新造船25隻・234万重量トンを受注したことを明らかにした。受注の内訳は、82型バルカー16隻、74.5型バ…続き
2010年11月22日
東京マリン、ケミカル船再構築12型新造船を売船、20型超は拡大 ケミカル船大手、東京マリンの関政志社長が本紙インタビューに応じ、同社の事業展開を語った。船隊の約7割を占める2万〜3…続き
2010年11月22日
川崎汽船が100%出資するシンガポール法人、“K”LINE PTE LTD(KLPL)の橋爪亮ジェネラル・マネージャー(ライナー・トレード・マ ネジメント・…続き
2010年11月22日
環境対応に発電機関2機種開発ダイハツディーゼル、主力製品に育成へ ダイハツディーゼルは19日、環境負荷低減と信頼性・耐久性向上を図った船舶用発電エンジン2機種を開発し、舶用発電エン…続き
2010年11月22日
郵船、海洋観測装置投入に協力海洋研究開発機構と覚書締結 海洋研究開発機構と日本郵船は19日、海洋観測装置(略称Argoフロート)の設置協力に関する覚書を締結したと発表した。全世界の…続き
2010年11月22日
韓国造船、海外工場の受注も再開現代ビナシンと大宇マンガリアが計4隻 リーマン・ショック後に受注が停止していた韓国造船大手の海外ヤードで相次ぎ新造船の受注が表面化した。海外紙によると…続き
2010年11月22日
海運税制の難局打破へ政務折衝井手海事局長 国土交通省の井手憲文海事局長(写真)は19日の定例記者懇談会でトン数標準税制の対象拡大や船舶特別償却制度の維持・拡充など2011年度税制改…続き
2010年11月22日
海難審判協会、事故調査官向けセミナー 海難審判協会は今月から来月にかけて、東アジア海域の船舶事故調査担当者向けに「海上安全と事故調査のためのセミナー」を開催する。東アジア海域で重大…続き