1999年11月24日
古野電気は全米舶用電子機器協会(NMEA)が表彰するNMEA賞を、今年度6部門受賞した。NMEAが米国フロリダで開いた年次総会で決定した。 古野はGMDSS無線装置「RC-1500…続き
1999年11月24日
大阪市と大阪港振興協会は来年の大阪港カレンダー(縦49cm×横25cm)を希望者100人にプレゼントする。“にぎわい”をテーマに天保山ハーバービレッジなどの主要施設を切り絵で表現。…続き
1999年11月24日
台湾船主ファースト・スチームシップはこのほど、常石造船とパナマックス・バルカー1隻、ハンディマックス・バルカー1隻の建造契約に調印したもようだ。2隻の納期は2002年前半と推測され…続き
1999年11月24日
バンクーバー港など、カナダのブリティッシュ・コロンビア各港の労働組合ILWU(International Longshore and Warehouse Union Canada)…続き
1999年11月24日
イタリアのタンカー船主、ナビガシォン・モンタナリ(Navigazione Montanari)は、韓国の現代尾浦造船に4万5,000m3型ケミカル船2隻を追加発注した。ロイズ・リス…続き
1999年11月24日
世界の海事教育機関で構成する国際海事大学連合(IAMU)が発足した。イスタンブールで11〜12日、7大学による準備会議が開催され、来年6月に創立総会を開催することになった。世界の商…続き
1999年11月24日
別項のとおり、国際海事大学連合(IAMU)の設立構想は、船員の供給国が先進国から発展途上国へと移行する中で、「トップクラスの商船大が集まり、船員のあるべき姿を検討する」(日本財団・…続き
1999年11月24日
米国シアトル港湾局と同港のターミナル・オペレーターSSAターミナルズ(SSAT)は19日、ハーバー・アイランドのターミナル18の拡張工事の起工式を行った。SSATは大手ターミナル・…続き
1999年11月24日
全国港湾労働組合協議会(全国港湾、増井正行議長)は21日から30日まで各地区港湾で日雇不使用協定、作業基準、労働時間など産別協定について順守と点検のパトロールを実施している。秋年末…続き
1999年11月24日
港湾物流情報システム協会(POLISA)の正会員は9月末時点で131社となり、98年度末(99年3月末)に比べ10社減少した。10社のうち4〜6月期に退会したのが2社、7〜9月期に…続き
1999年11月22日
官民関係者で組織する「外航船舶に係る窃盗・強盗等対策検討会議」が今月中に開催される。先月下旬にインドネシア沖でシージャックされた貨物船“ALONDRA RAINBOW”事件を踏まえ…続き
1999年11月22日
アジア太平洋造船専門家会議が15日、都内のホテルで開催された。この中で韓国は設備増強により造船市場で船価が下落したことを認めたが、設備削減などリストラ策で失業者が増加することに懸念…続き
1999年11月22日
住友重機械の99年9月中間期の連結決算は、売上高2,344億1,200万円、営業利益4億7,200万円、経常損失7億7,400万円となった。建設機械事業の販売不振や国内販売網の整理…続き
1999年11月22日
日本郵船は19日、大阪ガスと合同で16日にLNG船の事故対応訓練を実施したと発表した。LNG船“播州丸”が大阪湾内で事故を起こしたとの想定で、それぞれ事故対策本部を設置し、事故対策…続き
1999年11月22日
ケミカルタンカー会社の東京マリンは、マーケットが低迷している中、合理化努力もあり、99年度上期も黒字を確保、期末は12%の配当を継続する予定。 ケミカルタンカーのマーケットは、97…続き
1999年11月22日
Asia's financial problems and rate declines in the container shipping sector depressed the…続き
1999年11月22日
大阪市港湾局、大阪港振興協会、大阪港埠頭公社は貨物や船社誘致に向けて、26日午前11時から南港の大阪ワールド・トレード・センタービルで大阪港説明会を開催する。大阪海運貨物取扱業会や…続き
1999年11月22日
北九州市港湾局は、同港響灘地区で2003年の一部供用開始に向けて建設中の「ひびきコンテナターミナル(CT)」で港湾荷役作業の共同化を検討している。1 8日都内のホテルで開催された北…続き
1999年11月22日
住友倉庫が全額出資する外航船舶代理店、泉和海運(The Senwa Shipping Agency.,Ltd)は19日、100%子会社センワロジスティックス(Senwa Logis…続き
1999年11月22日
阪神内燃機の2000年3月期中間決算は、内航・近海・漁船の全分野で不振となり、受注高44億9,800万円(対前年度同期比17.4%減)、売上高50億1,300万円(21.7%減)と…続き