2008年12月1日
第42回通関士試験、合格者数が倍増の1847人 第42回通関士試験(10月5日実施)の合格者数は、前回比125.2%増の1847人だった。財務省が発表した。合格率は前回の7.7…続き
2008年12月1日
エクスペダイターズ、関空営業所開設 エクスペダイターズ・ジャパンは12月1日付で関西空港内に関空営業所を開設する。関空内に拠点を構えることで、輸出航空貨物では貨物内容の確認、利…続き
2008年12月1日
シーバ・ロジスティクス、伊企業買収 シーバ・ロジスティクスはこのほど、イタリアのトランスイタリア社を買収し、同国での書籍物流事業を強化したと発表した。トランスイタリアの売上高は約2…続き
2008年12月1日
日本郵政グループ、経常益4225億円 日本郵政グループの2009年3月期中間連結業績は、売上高に当たる経常収益が9兆4868億円、経常利益が4225億円、純利益が2224億円だ…続き
2008年11月28日
関西電力 石炭船3隻の専用船契約、09〜10年竣工 郵船・商船三井・川汽と幅広型各1隻 関西電力は、2009〜2010年竣工の新造石炭船3隻を専用船として導入することを決め、日…続き
2008年11月28日
米国発経済恐慌、舶用メーカーに波及エンジンの海外案件が一部立ち消え生産計画修正も、影響限定的か 米国発の経済恐慌で海外造船所の新造案件が相次ぎキャンセルになっていることから、製品を…続き
2008年11月28日
英国・PCマリタイム パソコン対応の機関室シュミレータ開発 英国のソフトウェア開発会社、PCマリタイムはこのほど、標準的なパソコンに対応する新しいエンジンルームシュミレータ「T…続き
2008年11月28日
日本商船隊にアジア船員囲い込み、不足解決へ 官民プロジェクト、MAAP練習船を専用利用 国船協・船主フォーラムで発表 国際船員労務協会(萬治隆生会長、会員95社)は27日に都内…続き
2008年11月28日
連載:邦船3社、逆風下の定航海運経営③日本郵船・工藤泰三副社長用船の期限前返船の可能性も検討 ── まず、09年3月期業績について聞かせて下さい。 工藤 10月末の中間決算発表時に…続き
2008年11月28日
元EGLのクレーン氏 新会社で相次ぎ企業買収 元EGLのジム・クレーン氏が今年8月に立ち上げた国際フォワーディング企業「クレーン・ワールドワイド・ロジスティクス」が相次ぐ企業買…続き
2008年11月28日
ドライ市況 BDI763、ケープ用船料1000㌦ ドライ市況が「これ以上落ちようのない水準」(邦船関係者)まで下落してきた。26日付の運賃・用船料指数BDI(バルチック・ドライ…続き
2008年11月28日
鈴与売上高増も販管費増加で経常赤字 鈴与の2008年8月期(07年9月〜08年8月)通期連結決算は、売上高が前年同期比2.7%増の937億円、経常損失が12億円(同16億円の経常利…続き
2008年11月28日
海洋政策研究会設立総合的な海洋政策形成へ学術研究を推進 海洋政策研究財団、海洋政策研究会設立準備委員会は「日本海洋政策研究会」を立ち上げ、26日に都内の海洋船舶ビルで設立総会を開催…続き
2008年11月28日
米国東航荷動き、9月は3カ月ぶり2ケタ減ウォン安背景に韓国積み急増、日本積みと僅差西航は26カ月ぶりに減、金属くずや穀物が失速 アジアから米国向けの海上コンテナ荷動きはマイナス基調…続き
2008年11月28日
コチン造船所新造・修繕拡大で売上3倍に国内外から投資呼び込む インド最大の国営造船所、コチン造船が大型設備投資などを通じて売上規模を2014年までに現行比3倍の243億ルピー(46…続き
2008年11月28日
日本船主協会 コンソーシアム間の協定にも競争法除外を 欧州委規則の改定案にコメント提出 日本船主協会は27日、欧州委員会が公表したコンソーシアム規則(823/2000)の 改…続き
2008年11月28日
バンカー市場 アジアでの取引量は6割程度に減少 世界的な金融・経済危機を背景とした海上トレードの停滞が、バンカー(舶用燃料油)市場にも影響を与えている。このうちアジア市場では通…続き
2008年11月28日
滬東中華造船 事故で他社に振替の新造船建造順調 今年5月のクレーン倒壊事故を受けて、事故があったドックで建造を予定していた新造船を同じCSSC(中国船舶工業集団)傘下の江南長興…続き
2008年11月28日
5大港貿易額 10月輸出は全港減少、米国輸出2ケタ減 西欧輸出も3港2ケタ減、乱高下続く 世界的な景気後退の影響を受けて5大港貿易額は依然、乱高下状態が続いている。税関の貿易速…続き
2008年11月28日
アジア人船員養成官民プロジェクト 国交省に検討会設置、実施計画を検討 日本商船隊に乗り組むアジア人船員を養成する官民プロジェクト(別項参照)の実施計画を検討するため、国土交通省…続き