国内船主の相続税対策に逆風、税制改正で猶予制度が事実上無効に

国内船主の相続税対策に逆風 税制改正で猶予制度が事実上無効に 　国内船主（船舶オーナー）の相続税対策に逆風が吹いている。中小企業の非上場株式などを相続する際の相続税・贈与税の猶予制度が2009年度に導入されたが、1 0年度税制改正で外国子会社の株式が猶予税額の計算から除外される方向となり、国内船主にとって同制度が事実上無効になる見通し。家族経営の会社が多く、かつ相続額が大きい国内船主にと...