造船業構造転換業務、納付金率で答申

造船業構造転換業務、納付金率で答申 　交通政策審議会（会長＝佐和隆光・立命館大学教授）は24日、国土交通大臣に対し、造船業構造転換業務にかかわる納付金率について、１万分の25が妥当と答申した。 　造船業構造転換業務は1998〜2000年に行った中小造船の設備処理に要した費用を事業者が納付する業務で、現在の債務残高は約７億円。今 月10日に開かれた交通政策審議会第20回海事分科会の審議を経...