来年度税制改正、船主の海外移転の追い風にならず

船主の海外移転の追い風にならず来年度税制改正　政府はこのほど来年度税制改正大綱を決定した。海外移転を検討する国内船主（船舶オーナー）は、企業グループ税制や外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の動向に注目していたが、大綱は船主の海外移転の追い風になるような内容にはならなかった。　船主がシンガポールなどの子会社に船舶を移転する場合、従来のパナマ子会社から移転先子会社に売船することにな...