日本郵船、太平洋海運を完全子会社化、用船解約問題で単独再建困難に

日本郵船、太平洋海運を完全子会社化用船解約問題で単独再建困難に今後は中小型タンカーに注力　日本郵船は28日、持分法適用会社で東証１部上場の太平洋海運（関田滋社長）を、第三者割当増資の引き受けと株式交換により完全子会社化すると発表した。太平洋海運はバルカーの海外再用船先の用船契約不履行などにより業績が急激に悪化。2009年３月期は24億円の最終赤字、今期は51億円の最終赤字となる見通しで、太...