船員計画雇用促進事業、34事業者を認定、船員91人純増

船員計画雇用促進事業34事業者を認定、船員91人純増　主に内航を対象とした船員計画雇用促進等事業で2009年度からの日本船舶・船員確保計画を34事業者が国土交通省に申請し、このすべてを国交大臣が認定した。27日に国交省海事局が発表した。３〜５年間の計画期間の採用予定船員は276人（船員未経験者176人、船員経験者100人）で、退職予定者185人を引くと、91人の純増になる。　採用予定者の約...