トン税、日本船舶船員確保計画、申請10社を認定

トン税 日本船舶船員確保計画、申請10社を認定 　 国土交通省は24日、トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船舶・船 員確保計画の初の認定を行ったと発表した。来年度から適用を受けるために10社が１月末までに計画の認定申請を行っており、基本方針に照らして審査を行った結果、全社が認定基準を満たしていた。 　認定事業者は旭海運、旭タンカー、飯野海運、川崎汽船、三光汽船、商船三井、新和海...