日本船主協会・前川弘幸会長、１つ１つ問題解決、海賊は喫緊課題

日本船主協会・前川弘幸会長 １つ１つ問題解決、海賊は喫緊課題 　▼昨年は、トン数標準税制の根拠法である海上運送法等の改正法が施行され、これにより当協会が切望していた同税制がようやくわが国においても導入されることになった。また、2009年度（ 平成21年度）税制改正において船舶の特別償却制度がほぼ現行の内容で存続されることになった。改めて、国会の諸先生方の海運業界に対するご理解と国土交通省...