特定港湾施設整備事業、基本計画530億円・13％減

特定港湾施設整備事業 基本計画530億円・13％減 　今年度の特定港湾施設整備事業基本計画が15日に閣議決定する予定。今年度の基本計画額は対前年度比13％減の約530億円で、このうち港湾機能施設整備事業が16％減の約333億円、臨 海部土地造成事業が７％減の197億円。主な事業箇所としては、横浜港南本牧地区の国際海上コンテナターミナル埠頭用地、大阪港北港南地区の国際海上コンテナターミナル...