国交省、新たな水先料金の認可基準を公示、総額で14億円減と推定

国交省、新たな水先料金の認可基準を公示２年間の期限付き、総額で14億円減と推定経費標準化と５強制区の報酬見直しで引き下げ　４月１日から上限認可・届出制の新たな水先料金がスタートする。国土交通省は15日、新水先料金について上限認可の自動認可額を公示した。これを受けて全国35水先区・約640人の水先人は国土交通大臣に水先料金の上限を認可申請するほか、料金の届け出を行う。自動認可額以下であれば上...