日本船主協会・前川弘幸会長、トン税創設に感謝、今後も課題に全力

日本船主協会・前川弘幸会長トン税創設に感謝、今後も課題に全力　▼昨年は、当協会が切望していた「トン数標準税制の創設」が2008年度（平成20年度）税制改正において認められた。これを起点として、わが国外航海運の国際競争力が大きく改善されることが期待される。「トン数標準税制の創設」が今般の税制改正で認められたことは、国会の諸先生方の海運業界に対するご理解と国土交通省当局の多大なるご尽力、さらに...