埠頭公社税制の特例措置、新規取得施設除外で公社運営にも影響

埠頭公社税制の特例措置 新規取得施設除外で公社運営にも影響 　13日に発表された与党税制改正大綱で、外貿埠頭公社税制の特例措置について対象が既設分のコンテナ埠頭に限定されたことで、来年４月に民営化を控えた東京港埠頭公社だけでなく、残 る４公社の経営にも大きな影響を及ぼしそうだ。来年度以降、４公社でもクレーンの新設、更新などの際に特例措置を受けることができなくなり、事業展開の上で制約が生じ...