郵船・草刈会長、日本商船隊の排出権取引負担は1000億円

郵船・草刈会長 日本商船隊の排出権取引負担は1000億円 ポスト京都議定書の影響を試算 　 日本郵船の草刈隆郎会長（写真）は26日、東京大学での講演で、ポ スト京都議定書で外航海運業が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の対象となった場合の影響を報告した。日本の外航商船隊が排出権取引で海外から削減量を購入するならば、「年間1000億円の負担となる」と の試算を明らかにした。 　草刈会長は「201...